経営管理ビザは就労ビザの一つで、外国人が、日本で会社を設立して経営する場合に経営管理ビザを取得します。
会社を設立しなくても、すでにある会社に投資したり、買ったりして経営管理ビザを取得することもできます。
日本で仕事がしたいという外国人は多くいますが、実際に日本での就労ビザの取得は簡単ではありません
もちろん経営管理ビザも簡単ではありませんが、他の就労ビザとの違いは受け入れ先がなくても自分で会社を設立、または投資して自分で働く場所（受け入れ先）を作ることができるということです。
ただし、出資金や経験などの申請基準があり、申請基準を満たしていたとしても、入国管理局に認めてもらえるだけの事業計画書や理由書の作成をする必要があります。
当事務所は、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)に所属しており、条件を満たせば、最大15万円の補助金を受けることができます。詳しくは大阪外国企業誘致センター(O-BIC)の進出経費の負担軽減のページをお読みください。
経営管理ビザの取得方法は、現在海外にいるのか日本にいるのか、日本の銀行の口座を持っているかなどによって異なります。
日本に他の在留資格ですでに日本に滞在している方は、経営管理ビザへの在留資格変更許可申請をいたします。
今の在留資格で認められた活動をしないで3ヶ月以上日本に滞在していると、今の在留資格での活動をしていないということにもなりかねないので注意が必要です。
もちろん、どの在留資格でも申請すれば必ず許可されるわけではありません。
当事務所では、事業計画書や理由書などの作成や定款作成、法人設立などもサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
現在海外に住んでいる外国人が申請する場合には、日本の銀行に口座があるかどうかで違います。
経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請は、本人以外が代理して行う場合には、下記の者が代理人として申請することができます。
在留資格認定申請をする場合で、日本に代理人がいない場合は、申請時点で本人が日本に滞在している必要があります。
当事務所にご依頼いただく際は、事務所の設置について委託をしていただく必要があります。
日本の銀行に口座を持っている場合、一人で外国人が法人を設立する場合、日本に住所がないと設立登記ができませんでしたが、今は日本に住所がなくても法人の設立登記ができるようになりました。
当事務所に委任していただければ、手続きを代行して経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請をして、その証明書を海外のご自宅に送付いたしますので、それを海外の日本大使館、領事館に持参して経営管理ビザの発給手続きをしていただき、ビザが交付されたパスポートで来日していただきます。代理人になる従業員や共同経営者等のパートナーがいない場合は申請時点で申請人本人が日本に滞在している必要があります。申請後は本国に帰って頂き、申請が許可されましたら、本国で在留資格の手続きをしていただき来日していただきます。
日本の銀行の口座を持っていない場合は、日本に協力者（パートナー）がいるかどうかで変わってきます。
日本に協力者がいる場合は、新しく設立する会社の取締役にその方にもなってもらい、協力者の銀行口座で法人の設立をします。
そして、法人設立の登記をしてから1年間の経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請をいたします。
証明書が交付されましたら、それを海外のご自宅に郵送いたしますので、日本大使館、領事館でビザの手続きをしていただき、来日していただきます。
日本の銀行に口座を持っていなくて、海外に住んでいる外国人で日本にパートナーがいない場合で経営管理ビザの申請をする場合は、まずは在留期間が4ヶ月間の経営管理ビザの申請をします。
在留期間が4ヶ月の申請には、法人の登記までする必要はなく、定款の作成や事業計画書、理由書などの提出で取得可能です。 在留資格認定証明書が交付されれば、それを海外のご住所にお送りいたしますので、日本の大使館、領事館にお持ちいただいて、4ヶ月間の経営管理ビザの交付されたパスポートで来日していただきます。
4ヶ月の経営管理ビザで来日すれば、在留カードが発行され、日本に住所の登録ができます。
住所を登録することにより、銀行から口座開設時に求められる日本で発行された身分証を住民票で提出し、住民票に表記されている住所で銀行からの口座開設の書類を受け取ることができます。
日本の銀行に口座が開設できましたら、その口座に開業資金を振り込んで法人設立手続きを進めます。法人設立ができましたら、1年間の在留期間の経営管理ビザに在留資格更新許可申請をします。
経営管理ビザの取得により、日本にすでにある会社経営をすることが可能となります。日本の会社に経営者や管理者として来日してもらう場合です。
経営管理ビザの取得により、新しいビジネスを日本で始めることができます。今までの経験や知識、アイデア、人脈などを使って日本で会社を設立して経営をしたい場合です。
経営管理ビザの取得により、日本で他の者が経営している会社を譲り受け、以前の経営者に代わり経営をすることができます。
今すでに日本にある会社に投資したり、会社を買い取ったりして経営する場合です。アイデアや経験、人脈などがない場合は、すでにあり売上が安定している会社を買うことも方法の1つです。
経営管理ビザの許可基準ですが、もちろん最低限の基準ですし、基準を満たしていたら必ず許可されるというわけではありません。
当事務所では、経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請、変更申請、更新申請や、会社設立のサポートをいたしております。ちょっと聞きたいという方も、お気軽にお電話やメールをしてください。
ご相談を受け付けております。（1回5,000円 ご依頼いただきますと無料になります）
事業を営むための事業所が日本に存在することが必要です。ただし、その事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていることが必要です。日本で株式会社を設立するのが一般的な方法で、法人を設立するには日本に事務所が必要です。
バーチャルオフィスでの申請は難しいですし、外国人に事務所を貸してくれる不動産会社もあまりなかったり、家賃や敷金を通常よりも多くされる場合もあります。
当事務所までご連絡頂ければ、事務所探しのご相談に応じます。
申請に係る事業の規模が、次のいずれかに該当していることが必要です。
常勤職員1名と250万円の出資という方法でも基準は満たします。
ただし、事業の安定性なども入国管理局は確認しますし、始める事業に対してあまりにも少ない出資金だと在留資格が認定されない原因にもなりかねません。
また、在留資格更新申請の際に事業の収益がちゃんと上がっているのかなどの確認がされ、赤字で今後も業績が上がる見込みがなければ更新できない場合もあり、更新されたとしても、赤字の会社を運営しながら日本に滞在し続けることは経済的にも大変です。
始める事業にいくらの出資が必要か、事業計画書の作成段階でしっかり検討しましょう。
申請人が自分で出資して法人を設立して経営する場合は経験は不要ですが、雇われて事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
自身で法人設立する場合は、今まで経営していた会社の業種とは別の業種の会社を設立して、経営管理ビザの取得も可能です。ただし、経験がない分、事業計画書や理由書などで経験がなくても知識や人脈、取引先があることの立証なども必要になるでしょう。
経営管理ビザの取得には、さまざまな書類を準備する必要がありますが、特に重要なのが事業計画書と理由書です。
経営管理ビザの取得には、設立した会社及びビジネスの安定性や継続性を示す必要があります。
入国管理局は、売上高、利益、従業員数、営業種目、決算内容（見込み）等から総合的に安定して収益を出すことができるか判断するとされています。
それを立証するのが事業計画書です。
当事務所では、的確な事業計画書を作成いたしますので、作成方法がわからない方はお気軽にお問い合わせください。
顧客のターゲット層や、市場のリサーチ、販売単価、月の売り上げなど具体的にまとめて事業計画書を作成します。事業計画書は入国管理局が見て安定して収益が出ると思ってもらえる具体性が必要です。
①で作成した内容を元に初年度、次年度、翌年度の収支の計画書を作成します。
理由書は、外務省のホームページに必要書類として書かれていないですが、提出を求められることがほとんどですので、事前に準備をして他の書類と一緒に準備することが必要です。
特に書き方に決まりはありませんが、申請理由をわかりやすく書く必要があります。
書き方がわからない、不安だという方は当事務所までお問い合わせください。
来日
来日して当事務所にて面談、打ち合わせ
事務所を探す
まず、最初に事務所を借ります。事務所をお探しでしたら当事務所が外国人でも借りることのできる事務所をご紹介いたします。住所だけ借りるバーチャルオフィスではビザの取得ができません。
定款を作成
どのような事業を日本でするのかお伺いして、当事務所が定款を作成いたします。
定款認証
当事務所が代行して認証手続きをいたします。
事業計画書の作成
事業計画書の作成は、経営管理ビザの申請を許可してもらうためには大事になります。入国管理局は、事業計画書を見て収益が出る事業であるかどうかなどを確認します。当事務所で代行して作成いたします。
4ヶ月の経営管理ビザの申請
当事務所が経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請を申請いたします。海外に滞在している方は、必要書類などは海外から当事務所まで郵送でお送りいただきます。
帰国
帰国して結果が出るまで本国で待機して頂きます。
在留資格認定証明書を郵送
在留資格認定証明書の許可書を海外のご自宅へ郵送いたしますので、日本の大使館、領事館へお持ちになりビザ発給の申請をして下さい。
来日
ビザが添付されたパスポートで来日していただきます。入国時に在留カードが交付されます。
役所での手続きをする
住民登録や印鑑証明書の発行手続きをします。
銀行口座を開設して資本金を振り込む。
申請人名義の銀行口座を開設して資本金を振り込みます。
法人の登記手続きをする。
提携司法書士が登記手続きを行います。
税務や社会保険の手続き。
税務や社会保険の手続きをしないと、在留資格の更新のときにそれが原因で不許可となる可能性もありますので、早めに手続きをします。
在留期間の更新申請
在留期間が1年間の経営管理ビザへ更新します。4ヶ月ぎりぎりにならないように余裕を持って更新します。
事務所を探す
まず、最初に事務所を借ります。事務所をお探しでしたら当事務所が外国人でも借りることのできる事務所をご紹介いたします。住所だけ借りるバーチャルオフィスではビザの取得ができません。
定款を作成
どのような事業を日本でするのかお伺いして、当事務所が定款を作成いたします。
定款認証
当事務所が代行して認証手続きをいたします。
事業計画書の作成
事業計画書の作成は、経営管理ビザの申請を許可してもらうためには大事になります。入国管理局は、事業計画書を見て収益が出る事業であるかどうかなどを確認します。当事務所で代行して作成いたします。
銀行口座を開設して資本金を振り込む。
申請人名義の銀行口座を開設して資本金を振り込みます。
法人の登記手続きをする。
提携司法書士が登記手続きを行います。
税務や社会保険の手続き。
税務や社会保険の手続きをしないと、在留資格の更新のときにそれが原因で不許可となる可能性もありますので、早めに手続きをします。
1年間の経営管理ビザへの在留資格変更許可申請
現在、他の種類の在留資格で5年の滞在期間がある方でも、基本的には最初は1年間の在留期間の許可となります。
5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月
必要書類は4つのカテゴリーに分かれていて、それぞれのカテゴリーによって異なります。
これから新しく会社を立ち上げる方はカテゴリー4です。
下記の書類は全てのカテゴリーに共通で必要です
下記に該当する会社の経営管理に関する業務をする場合がカテゴリー1に該当します。
カテゴリー1は、共通の必要書類以外のその他の資料は原則不要です。
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1，500万円以上ある団体・個人。
所属機関で高所得者で高所得を得ていた方は、カテゴリー2に該当します。
カテゴリー2は、共通の必要書類以外のその他の資料は原則不要です。
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー2ほどの収入はないが、源泉徴収法等の法定調書合計票が提出された団体や個人は3に該当します。
共通の必要書類に加えて下記の書類が必要になります。
上記の3つのカテゴリーに当てはまらない方がカテゴリー4に該当します。
ほとんどの方がカテゴリー4に該当すると思われます。
共通の必要書類の他に、カテゴリー3の必要書類と前年度の所得を証明する書類が必要となります。具体的には下記の書類になります。
