技能ビザは、中国料理、フランス料理、インド料理等調理師や点心、パン、デザート等の食品を製造する調理師やパティシエ等や建築技術者、外国特融製品の製造・修理、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油・地熱等掘削調査、航空機操縦士、スポーツ指導者、ソムリエ等が日本に滞在する際に取得するビザです。技能ビザの外国人は、日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上でなければなりません。
当事務所では、外国人のコック（調理師）やその他の技能ビザの在留許可申請の申請書や理由書などの書類作成、入国管理局への申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
下記に各種の技能のおおまかな条件をまとめました。
中国料理、フランス料理、インド料理等調理師や点心、パン、デザート等の食品を製造するパティシエ等の調理師としての実務経験が10年以上あることが必要です。
在留資格認定証明書交付申請で外国人のコックを海外から呼び寄せる場合は、調理師免許や在職証明書の偽造などで不法入国を行う者が多いので、慎重に審査され、ビザの交付の際も現地の大使館、領事館でも面接が行われる場合があります。
タイ人のタイ料理人は日タイＥＰＡにより下記の要件を満たすことによりタイ料理の調理師に、10年以上の実務経験がなくても日本に在留することができます。下記の3点の要件を満たす必要があります。
外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年（当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。
宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（宝石や毛皮については、宝石や毛皮を用いて製品を作る過程のみならず、原石や動物から宝石や毛皮を作る過程も含む）
外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（ヨーロッパのガラス製品、ペルシアじゅうたんなど、日本にはない製品の製造または修理にかかる技能やシューフィッター（生理学的分野から靴を研究し，治療靴を製造するもの）解剖学、外科学等の知識を用いて外反母址等の疾病の予防矯正効果のある靴のデザインを考え、製作していく作業するもなど）
動物の調教に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（動物の調教等について特定の国においては教育期間中もこれに従事することが通常であることがあり、このような場合は規定にかかわらず実務経験としての期間に含む）
石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（地熱開発のための掘削とは、生産井（地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘削された井戸）及び還元井（発電に使用した蒸気及び熱水を地下に戻すために掘削された井戸）を掘削する作業のこと）
航空機の操縦に係る技能について1，000時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの（操縦者として業務に従事するとは、定期運送用操縦士または事業用操縦士のいずれかの技能証明書を有し、機長または副操縦士として業務に従事するものをいう。また、航空運送事業とは、他人の需要に応じて航空機を使用して有償で旅客または貨物を運送する事業をいう）
スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む）有する者で、当該技能を要する業務に従事するも又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの。
ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について5年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。
Διαβούλευση
在留資格認定証明書交付申請が許可される確率を診断して、問題点の確認やご希望をお伺いいたします。
業務のご依頼
申請をお任せいただける場合は、契約書を作成して、報酬の50％と実費をご入金頂き、業務に着手いたします。
書類の作成
当事務所で書類を準備、作成いたします。
在日関係者（代理人）による在留資格認定証明書の交付申請
日本に居住する親族や外国人を受け入れる起業などの代理人が本人の代わりに入国管理局・支局・出張所に申請することが多いです。当事務所の行政書士は申請取次行政書士ですので、申請取次ぎをすることが可能です。
地方入国管理局の審査
審査の結果、在留資格認定証明書の交付がなされます。審査期間は申請する在留資格などによります。
海外にいる外国人へ在留資格認定証明書送付
在留資格認定証明書の交付がされたら、海外にいる外国人にそれを送付します。
外国人が日本大使館、領事官でビザ（査証）発給申請
在留資格認定証明書を日本大使館、領事官へ持参していただき手続きをしていただきます。
上陸申請
在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月で、交付から3ヶ月以内に上陸の申請をしなければ無効となります。 ※査証の有効期限ではありません。
来日
ビザ（査証）が添付されたパスポートで来日。
5年・3年・1年・3ヶ月
