国際養子縁組

国際養子縁組とは、国境を越えて養親と養子の関係を結ぶことです。日本人が外国人のお子さんを養子にする、外国人配偶者の連れ子と養子縁組する、日本人の子どもを外国人の配偶者と養子縁組させるなど、パターンはさまざまです。ここでは、国際養子縁組と日本での在留資格（ビザ）の関係を、出入国在留管理庁の取扱いや実務に基づき、わかりやすくまとめます。

国際養子縁組で取得できる在留資格の目安

外国籍の養子を日本で一緒に暮らす場合、養子縁組の種類と養子の年齢によって、取得を目指す在留資格が変わります。

特別養子縁組の養子 → 「日本人の配偶者等」の在留資格の対象（実子と同様に扱われます）
普通養子縁組で、養子が6歳未満 → 「定住者」の在留資格（告示に定める「6歳未満の養子」）の対象
普通養子で6歳以上の場合など → 個別に在留資格の選択・審査が必要です（家族滞在などが検討されることがあります）

扶養する側（養親）は、日本人、永住者、定住者、特別永住者のいずれかであることが、定住者（6歳未満の養子）の要件として出入国在留管理庁で定められています。

日本の養子縁組の2つの種類

日本には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。在留資格の取扱いが異なるため、どちらに該当するかを理解することが重要です。

普通養子縁組: 実親との親子関係は残ったまま、養親とも親子関係を結びます。子どもが幼い場合などは、家庭裁判所の許可が必要なことがあります。国際養子で6歳未満の場合は、定住者ビザ（「日本人等の扶養を受ける6歳未満の養子」）の対象となります。
特別養子縁組: 実親との親子関係が法的に終了し、養親の実の子と同等の扱いになります。原則として養子は15歳未満、養親は夫婦で、その一方が25歳以上であること、6か月以上の監護期間を経たうえで家庭裁判所の許可が必要です。特別養子縁組が成立した養子は、「日本人の配偶者等」の在留資格の対象となり、実子と同様に申請できます。

定住者ビザ（6歳未満の養子）のポイント

出入国在留管理庁によると、次のいずれかの方の扶養を受けて生活する6歳未満の養子は、在留資格「定住者」の対象となる場合があります。

日本人
永住者
定住者（在留期間1年以上のものなど）
特別永住者

審査では、養子縁組の真実性（偽装でないこと）、実質的な扶養関係、養親の生活基盤（収入・住居など）が重視されます。必要に応じて、在留資格認定証明書交付申請や在留資格取得許可申請を行い、入国・在留の許可を得ます。

国際養子縁組の法的な考え方（準拠法）

国際養子縁組では、どちらの国の法律を適用するかが問題になります。

原則：養親となる者の本国法（養親の国の法律）が適用されます。
養子となる者の本国法に、養子の保護のための要件がある場合は、その要件も満たす必要があります。
外国人の養親が日本人の子と養子縁組する場合は、養親の本国法が適用され、その国が住所地法を採用していれば、日本法が適用される場合もあります。
日本人が外国人の子と養子縁組する場合は、基本的に日本法が適用されますが、養子の本国法で許可等が求められる場合は、その手続きも必要です。

いずれのパターンでも、養子の出身国の法律に保護要件があれば、それに従う必要があります。

パターン別の整理

日本人が、外国人配偶者の連れ子と養子縁組する場合：日本法が基本です。6歳未満なら定住者、特別養子縁組なら「日本人の配偶者等」を検討できます。子の本国法で許可が必要な場合は、その手続きも行います。
外国人配偶者が、日本人の子と養子縁組する場合：養親の本国法が原則です。その国が住所地法（日本）を採用していれば、日本法が適用されることがあります。在留資格は、子が日本国籍等の場合は別途検討します。
日本人夫婦が、外国人の未成年の子を養子にする場合：日本法を基本とし、6歳未満なら定住者、特別養子縁組なら「日本人の配偶者等」の対象となり得ます。養子の本国法に保護要件があれば、それも満たします。