在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility／COE）とは、外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、入管法（出入国管理及び難民認定法）上のいずれかの在留資格（短期滞在を除く）に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、出入国在留管理庁所管の各地方入国管理局において事前に交付される証明書です。

在留資格認定証明書を所持している場合には、日本国大使館又は総領事館において標準処理期間内（申請受理の翌日から起算して5業務日）でビザの発給が受けやすくなります（在留資格認定証明書を所持していることをもってビザの発給が保証されるわけではありません）。出入国在留管理庁で在留資格認定証明書（COE）が交付されれば、これを海外にいる申請者本人に送付し、それを持参して日本大使館や領事館でビザ発給の手続きをすることにより、すみやかにビザが発給されます。また、日本に到着した際に、ビザが発給されたパスポートを提示することで、日本への入国がスムーズになります。

ただし、在留資格認定証明書が交付されても、必ずビザが取得できたり、入国できるというわけではありません。

短期滞在の在留資格については、在留資格認定証明書は交付されません。手続の詳細は出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」をご参照ください。

本人または代理人が申請

在留資格認定証明書の交付申請ができるのは、在留資格の種類によりますが、基本的には本人または代理人に限られます。申請取次行政書士は、在留資格認定証明書交付申請の手続き業務を受任しますが、在留資格認定証明書交付申請時点で申請人本人又はその代理人が日本に滞在している必要があります。

代理人になれる者は、基本的には外国人本人の日本にいる親族や、雇用契約を結んだ会社の職員などに限られますが、経営・管理の在留資格で会社をこれから設立する場合は、事業所の設置について委託を受けている者も代理人となることが可能です。

小さなチェックリスト

査証事前協議

在留資格認定証明書交付申請以外に査証事前協議という方法がありますが、外国人が在外日本公館を通して行ない、かなり時間が掛かってしまいます。短期滞在以外は在留資格認定証明書を取得して、査証（ビザ）申請を行うほうがおすすめです。