違反調査

違反調査は、退去強制事由の存否を入国警備官が行う調査であり容疑者や証人を取り調べて、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の令状により、捜索及び押収をすることができます。

収容

入国警備官が、容疑者に退去強制事由に該当すると疑うに足りる理由があり、その外国人が出国命令対象者に該当しない場合に、主任審査官に収容令書の発付を請求します。主任審査官がこれを認めて収容令書を発付した場合には、容疑者に収容令書を示して容疑者を収容場等に収容することができます。収容の期間は30日以内ですが、やむを得ない事由があるときには30日に限り延長することができます。

退去強制事由に該当する場合であっても、帰国の意思があり、自ら出入国在留管理局等へ出頭して、自己資金で帰国できる見込みがある者に対しては、入管法違反以外に犯罪の疑いがなければ、身柄の拘束は行わずに在宅での取調べとなることもあります。

審査

入国警備官は、容疑者の収容後48時間以内に調書及び証拠物とともに当該容疑者を入国審査官に引き渡します。引渡しを受けた入国審査官は、受け取った調書及び証拠物を精査して、容疑者から事情を聴取するなどして、容疑者が退去強制事由に該当するかについて審査を行います。審査の結果、退去強制事由がないと認定された場合には、直ちに容疑者は放免されます。

出国命令対象者であると認定された場合には出国命令手続に移行して、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免されます。容疑者が退去強制対象者に該当すると認定された場合には、その旨と口頭審理を受ける権利を告知されます。容疑者が認定に服した場合は、主任審査官により退去強制令書が発付されます。

口頭審理

容疑者が認定に異議がある場合は、認定通知の日から3日以内に特別審理官に対して、口頭審理の請求をすることができます。特別審理官は、関係書類を精査して容疑者から事情を聴取し、入国審査官の認定に誤りがないか口頭審理を行います。入国審査官の認定に誤りがあり、退去強制事由がないと判定された場合は、直ちに容疑者は放免されます。

出国命令対象者であると判定された場合には、出国命令手続に移行して、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免されます。容疑者が退去強制対象者に該当するとの認定に誤りがないと判定された場合は、その旨と異議の申出の権利を告知されます。容疑者が判定に服した場合は、主任審査官により退去強制令書が発付されます。

異議の申出

容疑者が判定に異議があるときは、判定通知の日から3日以内に法務大臣に対して、異議の申出をすることができます。法務大臣又はその権限の委任を受けた出入国在留管理局長は、関係書類を精査して、異議の申出に理由があるかを書面審理します。

異議の申出に理由があり、退去強制事由がないと裁決された場合は、容疑者は放免されます。出国命令対象者であると裁決された場合は出国命令手続に移行して、容疑者は出国命令を受けたら放免されます。異議の申出に理由がなく、在留特別許可をしないと裁決された場合は、主任審査官により退去強制令書が発付されます。法務大臣等は、異議の申出に理由がない場合であっても、永住許可を受けているとき、かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるときや、人身取引等の被害者であるときなど、法務大臣等が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは、その者の在留を特別に許可して直ちにその者を放免します。

退去強制令書の執行

主任審査官により発付された退去強制令書は入国警備官が執行する。退去強制令書の発付を受けた者は、入国者収容所長又は主任審査官の許可により、自費で日本を退去することもできます。退去強制を受ける者は本国に送還されます。

退去強制の費用を自分で支払いできたり、差入れを受けることが可能な者は、身柄が拘束をされていても10日から14日程度で出国ができますが、そうでない場合は、国家予算で送還されるため、収容状態が長期に及ぶこともあります。

申請要件（退去強制手続に関連する主な制度）

在留特別許可申請

• 手続対象者：退去強制事由（入管法第24条）に該当する外国人
• 受付期間：収容令書により収容されたとき（仮放免許可を受けている場合を含む）、又は監理措置に付されたときから、退去強制令書が発付されるときまで
• 法務大臣は、次のいずれかに該当するときは、在留を特別に許可できるとされています（入管法第50条）。
  永住許可を受けているとき／かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき／人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するとき／難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているとき／その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

仮放免許可申請

• 手続対象者：収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人
• 許可要件：健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除することが相当と認められるとき。監理措置によることなく収容を一時的に解除することが相当と認められる程度の理由が必要です。
• 申請できる者：被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹。身元保証人を決める必要があります。

監理措置決定の申請

• 手続対象者：収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人（仮放免されている者を含む）
• 退去強制令書発付前の要件：主任審査官が、逃亡・証拠隠滅のおそれの程度、収容による不利益の程度等を総合考慮し、収容しないで手続を進めることを相当と認めること。かつ監理人が選定できること。
• 退去強制令書発付後の要件：主任審査官が、逃亡・不法就労のおそれの程度、収容による不利益の程度等を総合考慮し、送還可能のときまで収容しないことを相当と認めること。かつ監理人が選定できること。
• 監理人は、親族・知人、元雇用主、支援者、弁護士・行政書士など、責務を理解し承諾した者の中から主任審査官が選定します。

口頭審理・異議の申出

• 口頭審理：入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合、容疑者が認定に誤りがあると主張するときは、認定通知の日から3日以内に特別審理官に対して口頭審理を請求できます。
• 異議の申出：特別審理官の判定に異議があるときは、判定通知の日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出し、法務大臣に異議の申出ができます。

必要書類一覧（退去強制手続に関連する申請）

在留特別許可申請

※外国語で作成された資料には訳文の提出が必要な場合があります。詳細は出入国在留管理庁「在留特別許可申請」をご確認ください。

仮放免許可申請

※仮放免期間延長・指定住居変更・行動範囲拡大の許可を求める場合は、それぞれ別の申請書と理由を疎明する資料が必要です。手数料はかかりません。詳細は出入国在留管理庁「仮放免に関する各種申請」をご確認ください。

監理措置決定の申請

※保証金の納付が条件とされる場合があります。手数料はかかりません。詳細は出入国在留管理庁「監理措置に関する各種申請」をご確認ください。

いずれの申請も、提出先は当該外国人が収容されている（又は仮放免・監理措置の事務を担当する）地方出入国在留管理官署です。受付時間等は官署により異なりますので、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。