特定技能ビザ

在留資格「特定技能」は、2018年改正入管法により創設され、2019年4月から受入れが可能になった在留資格です。国内人材を確保することが困難な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。出入国在留管理庁・JITCO等の公式情報に基づき、制度の概要と必要書類をまとめています。

労働者

特定技能の種類（1号・2号）

在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号：特定産業分野に属する、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。在留期間は法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えず、通算5年以内）。
特定技能2号：特定産業分野に属する、熟練した技能を要する業務に従事する活動。在留期間は3年、2年、1年又は6月。更新により長期の就労が可能で、要件を満たせば配偶者・子の帯同が認められます。

1号は技能試験・日本語試験で水準を確認し（技能実習2号を良好に修了した方は試験免除）、受入れ機関または登録支援機関による生活支援の対象です。2号は日本語試験は不要で、支援の対象外です。詳細は出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」・JITCO「在留資格『特定技能』とは」をご確認ください。

特定産業分野（16分野）

特定技能外国人を受け入れられる特定産業分野は、次の16分野です。1号は全16分野で受入れ可能、2号は一部の分野（工業製品製造業は一部業務区分のみ）で受入れ可能です。

①介護　②ビルクリーニング　③工業製品製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨自動車運送業　⑩鉄道　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業　⑮林業　⑯木材産業

各分野で従事できる業務の詳細は、特定の分野に係る要領別冊（出入国在留管理庁）で確認できます。

特定技能ビザで日本で働くためには

技能・日本語の要件

特定技能1号で働くには、分野別の技能評価試験に合格し、日本語能力（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）を満たす必要があります。技能実習2号を良好に修了した方は、これらの試験が免除されます。特定技能2号は、所定の技能試験等で熟練した技能を確認する必要がありますが、日本語の試験は不要です。介護分野の場合は、上記に加え介護日本語評価試験の合格が必要です。

試験情報のリンク

下記のサイトから各分野の試験情報を確認できます。

報酬額・在留期間

報酬額：日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上でなければなりません（特定技能雇用契約の基準）。

在留期間：特定技能1号は法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲。通算で原則5年以内）。特定技能2号は3年、2年、1年又は6月で、更新により長期就労が可能です。

必要書類一覧

特定技能に係る主な申請は、(1)在留資格認定証明書交付申請（新規入国希望時）、(2)在留資格変更許可申請（他資格から特定技能へ）、(3)在留期間更新許可申請です。必要書類は申請の種類・特定技能1号/2号・分野によって異なります。以下は概要です。最新の様式・一覧は出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」で必ず確認してください。

共通で必要なもの

写真1葉（指定規格を満たしたもの）
申請書（在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書／在留期間更新許可申請書）
申請人のパスポート及び在留カード（変更・更新申請時は提示）

提出書類の区分（認定証明書・変更許可申請の場合）

提出書類はおおむね次の3区分に分かれます。

(1)申請人に関する必要書類：第1表（表紙を含む）など。確認表は特定技能1号用・2号用で異なります。
(2)所属機関に関する必要書類：第2表の1～3（法人用・個人事業主用）。同一年度内に既に特定技能外国人を受け入れている所属機関は、第2表の1～3の書類は提出不要となる場合があります。在留期間更新許可申請では第2表は不要です。
(3)分野に関する必要書類：第3表。分野ごとに確認表（介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業など）が用意されています。