ヘリテージ行政書士事務所のサービス
ヘリテージ行政書士事務所では、申請取次行政書士（出入国在留管理局での取次が認められた行政書士）の資格を有する者が、出入国在留管理局での各種在留資格手続きや、法務局での日本国籍取得のための帰化申請に関する手続きやサポートを行っております。
申請取次行政書士とは
出入国在留管理局（入管）への申請は、原則として外国人ご本人が窓口に出頭する必要があります。ただし、申請等取次制度により、出入国在留管理行政に関する研修を修了し、地方出入国在留管理局長の承認を受けた申請取次行政書士は、申請人に代わって申請書類を提出することが認められています。そのため、申請取次行政書士に依頼いただくと、ご本人の入管への出頭が免除され、お仕事や学業の合間に手続きを進めることが可能です。
取次が可能な手続きの例：在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、再入国許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請 など（詳細は出入国在留管理庁「申請等取次制度」をご参照ください）。
行政書士ができること
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、その提出手続きの代理を業として行う国家資格です。
在留資格の認定、変更、更新
海外から呼び寄せや日本での在留に、在留資格認定証明書（COE）の交付申請が必要です。
在留資格認定証明書（COE）とは、外国人が上陸審査の際に行おうとする活動が入管法上の在留資格に該当することを証明するため、出入国在留管理庁において事前に交付される証明書です。
今の在留資格とは別の活動に変更する場合（結婚・就職・転職など）は、在留資格変更許可申請が必要です。
日本で在留する外国人が、今お持ちの在留資格とは別の在留資格に切り替える場合（例：日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に変更、留学生が就職して「技術・人文知識・国際業務」等に変更）は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
引き続き日本に滞在する場合は在留期間更新許可申請が必要。在留期限の3ヶ月前から申請可能です。
永住者以外の在留資格には在留期間が定められており、同じ在留資格で引き続き日本に滞在する場合は、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
日本で働くためのビザ
高度な専門能力をポイントで評価。70点以上で優遇措置付きの在留資格を取得できます。
高度専門職ビザは、ポイントで評価され基準点数（70点）に達すると、在留・就労に多数の優遇措置が受けられます。
学歴・職歴と年収が一定水準以上ならポイント計算なしで高度専門職。永住1年など優遇措置があります。
特別高度人材（J-Skip）は、2023年4月から導入。一定の学歴・職歴と年収を満たせば、ポイント計算なしで在留資格「高度専門職」が付与され、永住許可まで1年など拡充された優遇措置を受けられます。
世界ランキング上位の海外大学等を卒業した方が、日本で就職活動または起業準備活動を行う場合に最長2年在留できる制度です。
未来創造人材制度（J-Find）は、認定団体不要で入管に直接申請でき、就職活動または起業準備活動を行う場合に最長2年間の在留が認められます。
日本で事業の経営・管理を行うための就労ビザ。会社設立・投資・買収で取得できます。
経営・管理は、本邦において貿易その他の事業の経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動に該当する在留資格です。
日本で起業を目指す外国人が、認定団体の支援のもと最長2年間の起業準備活動を行う制度です。
スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）は、経営・管理ビザの要件を満たす前の準備期間として、最長2年間の在留が認められる特定活動の在留資格です。
弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士などがその業務に従事するための在留資格です。
法律・会計業務ビザは、弁護士や公認会計士などの資格を有する者が、その業務に従事するための在留資格です。
医師・歯科医師など日本の医療資格を有する者が医療に係る業務に従事するためのビザです。
医療ビザは、日本の医療関係の資格である医師や歯科医師などの資格を有する者が行う医療に係る業務に従事する活動の在留資格です。
技術者・通訳・デザイナー・語学教師・マーケティングなど、幅広い職種で就労できるビザです。
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティングなどの業務をする人のためのビザです。
日本に事務所のある会社が海外の職員を日本に期間を定めて転勤させる場合に取得するビザです。
企業内転勤ビザは、日本に事務所のある会社が外国にある事務所の職員を日本に期間を定めて転勤させて技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行う場合に取得するビザです。
調理師・パティシエ・建築技術者・スポーツ指導者・ソムリエなど、外国特有の技能で就労する在留資格です。
技能ビザは、中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師やパティシエ、建築技術者、外国特有製品の製造・修理等が日本に滞在する際に取得する在留資格です。
日本の会社で技術・技能・知識を修得する活動、または修得した技能を習熟するために業務に従事するビザです。
技能実習ビザは、日本の会社や機関で働きながら技術・技能・知識を修得する活動をする者や、修得した技能を習熟するために業務に従事する者が取得するビザです。
令和9年4月から運用開始。人手不足分野で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度です。
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野において就労しながら技能と日本語能力を身につけ、将来的に特定技能1号として活躍できる人材を育成・確保することを目的とした新しい制度です。一定の要件を満たせば特定技能1号への移行や転籍も認められます。
大学・短大・大学院・高専で教授・助教授・助手などの職業で滞在する方が申請するビザです。
教授ビザは、日本の大学・短期大学・大学院やこれに準ずる機関、高等専門学校で、教授・助教授・助手などの職業で日本に滞在する方が申請するビザです。
作曲家・画家・著述家・写真家など芸術家、または芸術上の指導者が日本で活動するためのビザです。
芸術ビザは、日本において芸術家（作曲家、画家、著述家、写真家など）や芸術上の活動について指導を行う者が日本で滞在して活動するために申請するビザです。
外国の宗教団体により日本に派遣された者が布教や宗教上の活動を行う場合に必要なビザです。
宗教ビザは、外国の宗教団体により日本に派遣された者の行う布教やその他の宗教上の活動を行う場合に必要になるビザです。
外国の報道機関との契約に基づいて取材その他の報道上の活動をする記者・カメラマン等のビザです。
報道ビザは、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動をする者が申請するビザです。
歌手・ダンサー・俳優・ミュージシャン・モデル・格闘家等が興行やテレビ出演をする場合のビザです。
興行ビザは、歌手やダンサー、俳優、女優、ミュージシャン、モデル、格闘家、タレント、演奏者等が興行を行ったり、テレビに出演する場合に申請するビザです。
人手不足の特定産業分野で、一定の技能・日本語を満たした外国人が就労できる在留資格です。
特定技能ビザは、国内人材の確保が困難な16の特定産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための在留資格です。1号は通算5年以内、2号は更新で長期就労・家族帯同も可能です。
外国の会社等とのリモートワークを目的とした特定活動（告示53号）。年収1,000万円以上で最長6か月の滞在が可能です。
デジタルノマド向けの在留資格は、国際的なリモートワーク等を目的として日本に滞在する方が対象です。告示53号・54号として最長6か月間、日本に滞在しながら外国の会社やクライアントとの仕事を続けることができ、配偶者・子の帯同も可能です。
日本で学ぶためのビザ
大学・大学院・専修学校・日本語学校などで教育を受ける場合に取得するビザです。
留学ビザは、日本の大学や大学院、高等学校、専修学校などで教育を受けるたり、日本語学校で日本語を学ぶ場合に取得するビザです。
日本で技術・技能・知識を修得して帰国し、その国の産業発展に寄与することを目的としたビザです。
研修ビザは、日本で修得した技術、技能、知識を修得して帰国してもらい、その国の産業発展に寄与する人づくりを通じて国際貢献をすることを目的としているビザです。
日本で住むためのビザ
長期間継続滞在で永住を希望する場合に申請。在留期間制限なし・就労制限なしがメリットです。
永住者ビザは、日本に長期間、継続して滞在している者で日本での永住を希望している場合に申請します。在留期間に制限がなく、就労活動に制限がありません。
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。
定住者ビザは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。日系3世・定住難民・中国残留邦人などが該当します。
日本人の配偶者・特別養子・日本人の子として出生した者が取得できる在留資格です。
日本人の配偶者等ビザは、日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者が取得できる在留資格です。就労制限がなく活動の自由度が高いことが特徴です。
日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子が日本で生活するために取得するビザです。
家族滞在ビザは、日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子が、日本で生活するために取得するビザで、親や兄弟でも取得できる場合があります。
法務大臣が個々に指定する活動の在留資格。家事使用人・EPA看護師・外国人起業家など多様な類型があります。
特定活動ビザは、法務大臣が個々に指定する活動の在留資格です。家事使用人、EPA看護師・介護福祉士候補者、親の呼び寄せ、外国人起業家など類型ごとに要件があります。
特定活動40号・41号。観光・保養等を目的とする長期滞在で、最長1年の滞在が可能です。
特定活動40号・41号（観光・保養等を目的とする長期滞在・富裕層向けビザ）は、最長1年の滞在が可能な在留資格です。
日本で短期滞在するためのビザ
観光や親族・友人訪問などで短期で日本に来る方が取得するビザ（査証免除国は不要）。
短期滞在ビザ(査証)は、日本で観光をしたり親族や友人・知人と会いに来たりなどの活動を行おうとする外国人が取得するビザです。
日本で治療・人間ドック・療養等を受ける外国人患者と同伴者向けの在留資格です。
特定活動「医療滞在及びその同伴者」は、日本で治療・人間ドック・療養等を受ける外国人患者と同伴者向けの在留資格です。
本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合の在留資格変更・更新の手続を解説。
特定活動（本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合）は、継続就職活動を行う大学生・専門学校生等の在留資格変更・更新の手続です。
オーバーステイ（不法滞在）になった場合
不法滞在で退去強制対象の外国人に、例外的に在留を認める制度。配偶者・子の事情等が考慮されます。
在留特別許可とは、退去強制事由に該当する外国人に対し、法務大臣が例外的に在留を認める制度です。日本人の配偶者や日本国籍の実子を扶養している場合などが許可されることが多いです。
不法滞在で収容された方が、一時的に収容を停止し身柄の拘束を解いてもらうための申請です。
仮放免許可申請は、オーバーステイなどで収容された際に、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解いてもらうようにする申請です。
偽りで上陸許可を受けた場合や、ビザに基づく活動を一定期間行わないで在留した場合などの取り消し事由です。
偽りなどの不正な手段で上陸許可を受けた場合や、ビザに基づく活動を一定期間行わないで在留していた場合などでビザの取り消し事由となります。
入管法により定められた行政処分で、外国人を強制的に日本から退去させることをいいます。
退去強制とは、入管法により定められている行政処分で、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいいます。
日本国の利益や公安を害する恐れがあると認められる外国人の入国を拒否することです。
上陸拒否とは、日本にとって上陸を認めると、日本国の利益又は公安を害する恐れがあると思われる外国人の入国を拒否することで、入国拒否ともいいます。
強制退去後、一定期間は入国できないが、特別な事情で上陸特別許可申請により入国を認めてもらう制度です。
上陸特別許可とは、強制退去となった後、入国すべき特別な事情を理由に上陸特別許可申請をして、日本への入国を認めてもらう制度です。
退去強制・出国命令後も、在留資格認定証明書と査証を取得していれば、上陸特別許可手続を経ずに上陸できる制度です。
上陸拒否の特例（入管法5条の2）とは、退去強制・出国命令で出国後も、在留資格認定証明書と査証を取得していれば、法務大臣が相当と認めるときは上陸特別許可の手続を経ずに上陸できる制度です。
難民認定と補完的保護の申請、仮滞在許可・指定活動・定住者などの在留資格の流れを解説します。
難民認定と補完的保護の申請、在留資格（仮滞在許可・指定活動・定住者）の流れ、認定後のメリットをわかりやすく解説しています。
日本の国籍を取得したい場合
帰化（日本国籍取得）の条件・簡易帰化・申請方法を解説。法務局で申請し手数料はかかりません。
帰化とは、日本国籍を持たない外国人の方が、国に許可を申請し、日本国籍を取得する制度です。許可するかどうかは法務大臣の権限とされ、申請は法務局で行い手数料はかかりません。
その他のサービス
留学・家族滞在ビザでは原則就労不可。資格外活動許可を取得すると日本で働けます。
留学ビザや家族滞在ビザで日本に在留している外国人は、資格外活動許可申請をして許可が出ると日本で働くことができます。
日本で外国人の方が子供を産んだ際の届出・在留手続。手続きをしないと子供は不法滞在となります。
日本で外国人の方が子供を産んだ際の手続きをサポートします。手続きをしないでいると子供はオーバーステイ（不法滞在）となります。
6歳未満の養子は定住者、特別養子は日本人の配偶者等の対象。普通養子・特別養子の違いとビザ要件を解説。
国際養子縁組と在留資格の関係を解説。6歳未満の養子は定住者、特別養子は日本人の配偶者等の対象となります。
日本から出国して再び戻る場合、事前に再入国許可を得ておく必要があります。申請の代行も可能です。
外国人が日本から出国して、再び日本に戻ってくる場合は、事前に出入国在留管理庁で再入国許可を得ておく必要があります。
日本で就労できることを証明する証明書。在留資格取得許可申請（国籍離脱・出生等）の手続もサポートします。
就労資格証明書は日本で就労できることを証明する証明書です。在留資格取得許可申請（国籍離脱・出生等）の手続もサポートします。
ご相談
お話を伺い、お客様に合う在留資格の申請をご提案。必要な費用や期間もご説明します。夜間・土日祝も対応。
ヘリテージ行政書士事務所では、お客様の話をまずはお伺いし、お客様に合う在留資格の申請をご提案いたします。必要な費用や期間などもご説明いたします。
電話は10〜17時、E-mail・メールフォームは24時間受付。お気軽にご連絡ください。
電話でのお問い合わせは10時から17時まで。E-mailやメールフォームからのお問い合わせは24時間受付いたしております。
相談料は来所1回8,000円、オンライン1回10,000円。事前相談者には報酬から相談料を差し引きます。
相談料をお支払いいただいて事前に相談を受けていただいた方は、お支払いいただく業務の報酬から相談料を差し引きます。
ヘリテージ行政書士事務所
大阪市北区でヘリテージ行政書士事務所を運営。海外でのビザ経験を活かし日本での滞在実現をお手伝いします。
大阪市北区でヘリテージ行政書士事務所を運営しているヘリテージ行政書士事務所です。在留資格に係る申請手続き、帰化申請、会社設立申請を行っています。
地下鉄東梅田駅徒歩6分、泉の広場徒歩3分。三共梅田ビル6階です。
〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル6階。地下街を出て東通り商店街を通ると雨の日でも傘なしでお越しいただけます。
入管法に基づく手続で、本人に代わって入管へ申請できる国家資格者。出頭免除で手続を代行します。
申請取次行政書士とは、入管法に基づく在留手続において、出入国在留管理庁への申請を本人に代わって行うことができる国家資格者です。
