企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザは、日本に事務所のある会社が外国にある事務所の職員を日本に期間を定めて転勤させて技術・人文知識・国際業務に該当する業務をおこなう場合に取得するビザです。

たとえば、外資系起業の海外の従業員が日本の事業所に転勤する場合や、日本の会社が海外に法人を設立しており、その海外の法人の従業員が日本へ転勤する場合などで日本に入国する方が取得します。

飛び立つ飛行機

企業内転勤ビザを取得できる条件

申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において技術・人文知識・国際業務の業務をしている場合で、その期間が継続して1年以上あること。（技術・人文知識・国際業務に当てはまる業務であれば、1年以上の経験のある業務と日本でする業務が同一である必要はない。）

また、外国の文化についての思考や感受性を必要とする業務をする場合は、次のいずれも該当している必要があります。

日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上でなければなりません。

5年・3年・1年・3ヶ月

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の、外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う入管法別表第一の二の表の「技術・人文知識・国際業務」の項に掲げる活動に該当します。

該当例：外国の事業所からの転勤者（外資系企業の海外従業員の日本事業所への転勤、日本企業の海外法人の従業員の本邦への転勤など）。

申請の種類（在留資格認定証明書交付・変更・更新・取得許可）および受け入れ機関のカテゴリーにより提出書類が異なります。以下は概要です。最新の要件は出入国在留管理庁「在留資格『企業内転勤』」で必ずご確認ください。

提出書類の簡略化のため、機関は次のように区分されています。

カテゴリー1：一定の条件を満たす企業等、イノベーション創出企業、公共法人、公益法人、特殊法人・認可法人、独立行政法人、国・地方公共団体、相互会社、日本の証券取引所に上場している企業など
カテゴリー2：在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関、または前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記のいずれにも該当しない団体・個人（追加書類が必要）

カテゴリーに応じた「該当することを証明する文書」（認定証・四季報・法定調書合計表など）
申請人の活動内容等を明らかにする資料：
- 同一法人内の転勤：辞令の写し、転勤命令書の写し（各1通）
- 法人を異にする転勤（出向）：労働条件を明示する文書（労働基準法15条1項・施行規則5条に基づくもの）1通
- 役員等：定款の写し、株主総会議事録の写しなど（報酬・期間・業務内容が分かるもの）
転勤前後の事業所の関係を示す資料：
- 同一法人内：外国法人の支店の登記事項証明書等（日本に事業所を有することを明らかにする資料）
- 日本法人への出向：日本法人と出向元外国法人との出資関係を明らかにする資料（1通）
- 日本に事務所を有する外国法人への出向：資本関係を明らかにする資料＋当該外国法人の支店の登記事項証明書等（各1通）
前年分の法定調書合計表を提出できない場合：源泉徴収免除証明書、直近3か月分の徴収高計算書、給与支払事務所等の開設届出書の写しなど、理由に応じた書類