スタートアップビザとは
スタートアップビザ（正式名称：外国人起業活動促進事業）は、経済産業省が推進する制度で、日本で新たに起業を目指す外国人が、事業を始めるための準備期間として在留できる仕組みです。在留資格としては「特定活動（44号・外国人起業家）」が付与されます。
通常、日本で会社を経営するには「経営・管理」の在留資格が必要で、事務所の開設・常勤職員の雇用・3,000万円以上の出資等が求められます。スタートアップビザでは、これらをまだ満たしていなくても、1年以内（更新で最長2年）に満たす見込みが高いと認められた場合、その準備期間として日本に在留し、起業準備活動に専念することができます。
制度の目的は、我が国の産業の国際競争力を強化し、日本に国際的な経済活動の拠点を形成することです。福岡市・大阪市・東京都・愛知県・京都府・横浜市・仙台市・北海道・渋谷区など、経済産業大臣の認定を受けた外国人起業促進実施団体がある地域で、それぞれの団体が定める要件に沿って申請します。
参考：経済産業省「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」、大阪市「外国人起業活動促進事業」申請受付、大阪市「外国人起業活動促進事業に関するQ&A」
