教授の在留資格とは（法務省の定義）

出入国在留管理庁（法務省）によれば、在留資格「教授」に該当する活動は次のとおりです。

• 該当する活動：日本の大学、短期大学、大学院、これに準ずる機関（専修学校の専門課程など）、または高等専門学校において、研究、研究の指導、教育をする活動
• 該当例：大学教授、准教授、講師、助手など

勤務形態は「常勤職員」と「非常勤職員」のいずれも対象となり、申請時のカテゴリーに応じて提出書類が異なります。

教授ビザを取得できる条件

次のいずれかの機関で、研究・研究の指導・教育に従事することが条件です。

• 大学（学部・大学院を含む）
• 短期大学
• 大学に準ずる機関（専修学校専門課程のうち一定のものなど）
• 高等専門学校（高専）

職名としては、学長、教授、准教授、講師、助教、助手などが該当します。採用側の機関（大学等）が、活動内容・期間・地位・報酬を証明する文書を作成する必要があります。

在留期間

5年、3年、1年、または3月のいずれかが付与されます。在留期間の更新も可能です。

必要書類一覧

申請の種類（新規入国・変更・更新・取得）により提出書類が異なります。外国語の書類には日本語訳を添付してください。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを使用してください。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『教授』」

1. 在留資格認定証明書交付申請（海外から新規に日本へ入国する場合）

• 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記し、簡易書留用の郵便切手を貼付） 1通
• 写真 1葉（指定規格の写真を申請書に添付）
• 在留資格認定証明書交付申請書 1通
• 大学等（または大学等以外の機関）が作成する、申請人の活動の内容・期間・地位・報酬を証明する文書 1通

カテゴリー：常勤職員の場合は上記で原則足り、非常勤職員の場合はカテゴリーに応じた追加資料が必要な場合があります。詳細は入管または外国人在留総合インフォメーションセンターへお問い合わせください。

2. 在留資格変更許可申請（他資格から「教授」に変更する場合）

• パスポート及び在留カード（提示）
• 写真 1葉（16歳未満は不要）
• 在留資格変更許可申請書 1通
• 大学等が作成する、申請人の活動の内容・期間・地位・報酬を証明する文書 1通

この在留資格に該当する活動を行う場合は、速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合、在留資格の取消しとなる場合があります。

3. 在留期間更新許可申請（すでに「教授」で在留し、継続する場合）

• パスポート及び在留カード（提示）
• 写真 1葉（16歳未満・3月以下の更新希望の場合は不要等）
• 在留期間更新許可申請書 1通
• 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通 ※1月1日現在の住所地の市区町村で発行
• 常勤から非常勤に転じた場合：大学等が作成する活動の内容・期間・地位・報酬を証明する文書 1通

4. 在留資格取得許可申請（日本滞在中に「教授」を取得する場合）

• 在留資格取得許可申請書 1通
• 写真 1葉（16歳未満等の場合は不要）
• 国籍を証する書類、または取得事由を証する書類 1通
• 日本での活動内容に応じた資料（在留資格変更許可申請と同様の資料）
• パスポート（提示）

※申請人本人以外が書類を提出する場合は、提出者の身分を証する文書の提示が必要です。申請書の書き方・必要書類の詳細は、地方出入国在留管理局または外国人在留総合インフォメーションセンター（TEL：0570-013904）へお問い合わせください。

この在留資格で在留中の方に必要な届出

• 所属機関に変更があったとき：所属機関に関する届出
• 在留カードの住居地以外の記載に変更があったとき：住居地以外の在留カード記載事項の変更届出
• 住居地に変更があったとき（引っ越し）：住居地変更の届出
• 入国後住居地を定めたとき：新規上陸後の住居地の届出

チェックリスト

教授ビザの申請を検討している方

• 日本の大学・短大・高専等から採用内定（または雇用契約）がある
• 研究、研究の指導、または教育に従事する予定である
• 大学等が発行する「活動の内容・期間・地位・報酬を証明する文書」を取得できる
• 現在の在留資格から「教授」への変更、または海外から新規入国のいずれかを検討している