高度専門職ビザの優遇措置

高度専門職1号の優遇措置

①在留期間が5年間。

就労ビザは6ヶ月～5年の在留期限が付与されますが、高度専門職ビザは最長である5年間の在留期間が一律に決定されます。
さらに「高度専門職2号」を取得すると無期限になります。

②関連する複数の活動をすることができるようになります。

基本的には、ビザで認められている活動しかできないのですが、高度専門職ビザを取得すれば、在留資格の活動と併せて、関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができるようになります。

③配偶者も働くことができるようになります。

配偶者が、働くことのできないビザでの滞在であったとしても、高度専門職ビザで日本に滞在する外国人の配偶者は、就労が認められます。
配偶者は、高度人材本人と同居し、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

④永住許可が5年で取得できます。

就労ビザの場合は、永住申請をするのに10年間の在留期間が必要となりますが、高度専門職ビザを取得すると、5年間で申請することが可能です。
高度人材としての活動を約4年6ヶ月以上行っている場合には永住許可申請を受理してもらえます。

⑤一定の条件を満たすと、家事使用人を海外から呼び寄せることができます。

世帯年収が1000万円以上で、使用人に月給20万円以上支払うなどの条件を満たすことで、日本でも海外で働いていた家事使用人を雇用することが可能となります。

⑥入国や在留の手続きが優先的に処理されます。

入国時の審査や在留手続きが、優先的に処理されるので、短期間で審査結果が出るようになります。
高度人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留資格更新許可申請・在留資格変更許可申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めているそうです。

⑦一定の条件をクリアすると、親を日本に呼び寄せて一緒に生活できます。

原則として外国人の親の在留資格はなく、通常は特定活動（老親扶養）や短期滞在で日本にくるしかありませんが、高度専門職の親の場合は、世帯年収が800万円以上あり、7歳未満の子の面倒を見る場合等の一定の条件を満たすことにより、親のビザが認められます。

高度専門職2号の優遇措置

活動範囲の拡大

高度専門職1号の活動と併せて以下の在留資格で認められる活動も行うことができます。
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」

滞在期間が無期限

在留期間が無期限となります。

高度専門職1号で優遇されている事項

高度専門職1号で優遇されていることは2号でも同様に優遇されます。

高度専門職ビザ ポイント計算表

高度学術研究分野

高度学術研究分野の例

高度専門・技術分野

高度専門・技術分野の例

高度経営管理分野

高度経営管理分野の例

①最低年収基準

②年収配点表

③研究実績

よくあるご質問

自分が高度専門職ビザの申請基準に該当しているか知りたいのですが？

高度専門職ビザの3つの分野において、上段にあるポイント表で計算して70点以上あれば申請基準に達しています。
詳しく知りたいという方は、お電話かメールにて当事務所までお問い合わせください。

4年制の大学ではなく短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程（専門学校）卒は学歴ポイントの対象になりますか？

大学には短期大学が含まれ、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者（「高度専門士」）は大学と同等以上の教育を受けた者として取り扱われるので、これらは学歴ポイントの対象となります。ただし、専修学校の専門課程を修了して専門士の称号を受けた者は対象となりません。

日本の会社からではなく、海外の会社から報酬を受けていますが，ポイント計算のための報酬に含まれますか？

外国の会社等から転勤によって日本の会社等に受け入れられる場合で、報酬が海外の会社等から支払われる場合には外国の会社等から支払われる報酬が、ポイント計算における報酬に含まれます（そのことを立証する必要あり）。

入国時の年収が下がったり、年齢が上がったりしてポイントが途中で70点以下になった場合、その後の在留は認められないのでしょうか？

高度人材として在留している間は常にポイントの合計点が70点以上を維持することまでは要しません。したがって、年収が下がっても、直ちに高度人材として在留することができなくなるわけではありません。ただし、在留期間更新時にポイントの合計点が70点に満たない場合は、在留期間の更新の許可を受けることはできません。年収以外のボーナスポイント（日本語能力試験N1取得で15ポイント）などで、更新申請までに70点以上にする方法もあります。

最低年収基準とはどのようなものですか？

高度専門・技術活動及び高度経営管理活動については、年収が300万円に達しない場合、仮に他の項目によりポイントの合計が70点を超えていたとしても、高度人材と認定されません。高度学術研究分野は、年収が300万円以下でも70点以上あれば基準を満たします。

報酬にはどのような支給が含まれますか？残業手当やボーナス（賞与）はポイント計算のための報酬に含まれますか？

報酬とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいい、基本給のほかに勤勉手当、調整手当等が含まれます。通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含まれません。超過勤務手当は，一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付ですが、入国時点においてどの程度の残業勤務が生ずるかは不確かであることから、ポイント計算の報酬には含まれません。また、在留期間更新の場合も、ポイント計算の報酬は予定年収に基づいて判断するので、過去に支給された残業勤務手当は含まれません。
ボーナス（賞与）は報酬に含まれます。

在留期間

1. 高度専門職1号　5年
2. 高度専門職2号　無期限

高度専門職ビザ 必要書類一覧

申請の種類（入国方法・現在の在留資格など）によって必要な書類が異なります。以下は出入国在留管理庁の案内に基づく主な書類です。詳細・最新は在留資格「高度専門職」の申請書類（出入国在留管理庁）でご確認ください。

１．在留資格認定証明書交付申請（高度専門職1号）

海外から新たに高度専門職で入国する場合。受け入れ機関等が地方出入国在留管理局に申請します。

• ポイント計算表（参考書式）　1通（活動区分イ・ロ・ハに応じた分野のもの）
• ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（70点以上を確認できる資料。該当項目のすべてでなく可）
• 行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料（「教授」～「報道」または「経営・管理」～「技能」のいずれか。各在留資格の案内ページ参照）
• 在留資格認定証明書交付申請書　1通（活動・在留資格に応じた様式）
• 写真　1葉（指定規格）
• 返信用封筒（定形・簡易書留用切手貼付）　1通

※日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの。外国語の書類には日本語訳を添付。

２．在留資格変更許可申請（高度専門職1号）

すでに日本に在留している方が、他の在留資格から高度専門職1号に変更する場合。

• ポイント計算表（参考書式）　1通
• ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
• 行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料（上記と同様）
• 在留資格変更許可申請書　1通（活動・在留資格に応じた様式）
• パスポート及び在留カード（提示）
• 写真　1葉（16歳未満は不要）

３．在留期間更新許可申請（高度専門職1号）

高度専門職1号で在留中の方が、同じ資格で在留期間を更新する場合。更新時点でポイントが70点以上である必要があります。

• ポイント計算表（参考書式）　1通
• ポイント計算表の各項目に関する疎明資料
• 行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料
• 在留期間更新許可申請書　1通（活動・在留資格に応じた様式）
• パスポート及び在留カード（提示）
• 写真　1葉（16歳未満は不要）

４．在留資格変更許可申請（高度専門職2号）

高度専門職1号（または高度人材としての「特定活動」）で3年以上在留した方が、2号に変更する場合。2号は在留期間無期限・活動範囲が広がります。

• 上記２と同様のポイント計算表・疎明資料・活動に応じた在留資格の提出資料
• 在留資格変更許可申請書（高度専門職2号用）　1通
• パスポート及び在留カード（提示）
• 写真　1葉
• 直近5年分（70点で3年以上在留の方は3年分、80点で1年以上の方は1年分で可）の所得・納税証明資料：
  • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
  • 住民税納付を証明する資料（通帳の写し、領収証書等）。特別徴収の場合は不要となる場合あり
  • 源泉所得税・申告所得税・消費税等に係る納税証明書（その3）
  • 預貯金通帳の写し等（所得証明のため）
• 直近2年分（80点で1年以上の方は1年分で可）の公的年金・公的医療保険の納付状況を証明する資料：
  • 公的年金：ねんきん定期便（全期間）、ねんきんネットの「各月の年金記録」印刷、国民年金保険料領収証書（写し）など
  • 公的医療保険：健康保険被保険者証（写し）、国民健康保険被保険者証（写し）、保険料納付証明書・領収証書（写し）など
• 事業主の場合は、直近2年分の健康保険・厚生年金保険料の納付を証明する資料（領収証書写し、社会保険料納入証明書等）

※証明書の期間や様式は、ポイント・在留歴に応じて異なる場合があります。詳細は入管の案内をご確認ください。

５．査証（ビザ）申請に必要な書類（在留資格認定証明書取得後）

在留資格認定証明書が交付された後、海外の日本大使館・総領事館で査証を申請する場合に必要な主な書類です。

1. 旅券
2. 査証申請書　1通（ロシア・CIS諸国・ジョージアの方は2通）
3. 写真　1葉（ロシア・CIS諸国・ジョージアの方は2葉）
4. 在留資格認定証明書　原本及び写し1通

中国籍の方は上記のほかに次の書類が必要です。

1. 戸口簿写し
2. 暫住証又は居住証明書（申請先の日本国大使館・総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合）

• 申請者の国籍によっては、上記以外の書類が必要な場合があります。
• 在留資格認定証明書とは、外国人が上陸審査の際に、行おうとする活動が入管法上の在留資格に該当するなど上陸条件に適合していることを、事前に地方入国在留管理局が証明する書類です。日本国内の代理人による申請が可能です。
• 高度専門職の場合は、審査でポイント計算が行われ、70点以上と認められると、証明書にポイントの合計点や活動類型（イ・ロ・ハ）が記載されて交付されます。この記載のある在留資格認定証明書がないと査証申請はできません。

高度専門職ビザの料金

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