特別高度人材制度（J-Skip）

特別高度人材制度（J-Skip）は、2023年4月から導入された制度です。従来の高度人材ポイント制（70点以上で高度専門職）とは別に、学歴・職歴と年収が一定水準以上であれば、ポイント計算なしで在留資格「高度専門職」が付与され、「特別高度人材」として拡充された優遇措置を受けられます。

制度の詳細は出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」および概要資料（PDF）でご確認ください。

J-Skipの3つの活動類型と要件

在留資格「高度専門職」には、活動に応じて次の3類型があります。J-Skipの要件は類型ごとに次のとおりです（ポイント制は不要）。

活動類型	内容（例）	J-Skipの要件
①高度学術研究活動（高度専門職1号イ）	本邦の機関との契約に基づく研究・研究指導・教育（大学教授・研究者等）	次のいずれかを満たすこと・修士号以上取得かつ年収2,000万円以上・従事しようとする業務に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
②高度専門・技術活動（高度専門職1号ロ）	自然科学・人文科学の知識・技術を要する業務（企業の技術者、国際弁護士等）	上記①と同様・修士号以上かつ年収2,000万円以上・実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
③高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）	事業の経営又は管理（企業の経営者等）	事業の経営・管理に係る実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上

特別高度人材の主な優遇措置

特別高度人材として認められると、在留カード裏面などに「特別高度人材」と記載され、以下の優遇が受けられます。

入国・在留手続の優先処理
大規模空港等のプライオリティレーン使用
在留期間「5年」の付与
一定条件での家事使用人の雇用（世帯年収3,000万円以上の場合、家庭事情要件等なしで最大2人まで可）
配偶者の就労：経歴等の要件を満たさなくても、教授・芸術・宗教・報道・技能なども含め週28時間を超えて就労可能
一定条件での親の帯同
永住許可要件の緩和：永住許可までに要する在留期間が1年（通常の高度専門職は70ポイント以上で3年、80ポイントで1年）、一般就労資格は10年など）
複合的な在留活動の許容

さらに「高度専門職2号」（特別高度人材として1号で1年以上在留した方が移行可能）では、在留期間が無期限となり、ほぼ全ての就労資格に相当する活動が可能になります。

J-Skip・高度専門職（ポイント制）・一般の就労資格の比較

下表で、特別高度人材（J-Skip）、従来の高度専門職（ポイント制70点以上）、一般の就労資格（技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）の違いを整理しています。

比較項目	特別高度人材（J-Skip）	高度専門職（ポイント制）	一般の就労資格
認定の基準	学歴・職歴＋年収の水準（ポイント不要）	ポイント70点以上（学歴・職歴・年収・年齢等で計算）	各在留資格の要件（学歴・実務・職務内容等）
在留期間（1号）	5年	5年	6か月～5年（資格による）
永住許可までの目安	1年	70ポイント以上で3年、80ポイントで1年	10年など（資格による）
配偶者の就労	要件を満たさなくても週28時間超就労可（対象職種が広い）	一定範囲で就労可能	原則「家族滞在」では就労不可（資格変更等が必要）
家事使用人	世帯年収3,000万円以上で最大2人（家庭事情要件等なし）	世帯年収1,000万円以上等の条件あり	原則不可
入国・在留手続	優先処理	優先処理	通常処理
2号（無期限・活動拡大）	1号で1年以上で移行可能	1号で3年以上等で移行可能	該当なし

申請の流れ（概要）

新規に日本へ入国する場合：受入れ機関等が「高度専門職1号」に係る在留資格認定証明書交付申請を行い、その申請において「特別高度人材」の認定を申し出ます。
すでに日本に在留している場合：在留資格変更許可申請で「高度専門職1号」への変更とあわせて特別高度人材の認定を申し出ます。
必要書類・様式は活動類型（イ・ロ・ハ）や申請種類により異なります。最新の書類一覧は出入国在留管理庁のJ-Skipページでご確認ください。