技能ぎのう実習じっしゅうビザびざは、日本にほん会社かいしゃ機関きかんはたらきながら技術ぎじゅつ技能ぎのう知識ちしき修得しゅうとくする活動かつどうをするものや、修得しゅうとくした技能ぎのう習熟しゅうじゅくするため業務ぎょうむ従事じゅうじするもの取得しゅとくするビザびざです。
企業きぎょう単独たんどくがた組合くみあい受入うけいれがたの2つの方法ほうほうがあります。

工場の職員

企業きぎょう単独たんどくがたは、海外かいがい企業きぎょう常勤じょうきん職員しょくいん研修生けんしゅうせいとして日本にほん企業きぎょう研修生けんしゅうせいとして受入うけいれる場合ばあいです。受入うけいれるがわ企業きぎょう常勤じょうきん職員しょくいん20めい研修生けんしゅうせい1めいれることができます。
団体だんたい監理かんりがたは、 日本にほん援助えんじょ指導しどうけている商工しょうこう会議かいぎしょや、事業じぎょう協同きょうどう組合くみあいなどの団体だんたい受入うけいれの責任せきにんち、研修生けんしゅうせい監督かんとくする場合ばあい該当がいとうします。その場合ばあいは、受入うけいれるがわ企業きぎょう常勤じょうきん職員しょくいんが50めい以下いか場合ばあい研修生けんしゅうせい3めい受入うけいれが可能かのうで、100にん以下いかで6にん、200にん以下いかで10にん、300にん以下いかで15にんれが可能かのうです。

技能ぎのう実習じっしゅうビザびざ企業きぎょう単独たんどくがた受入うけいれ)を取得しゅとくできる条件じょうけん

団体だんたい監理かんりがた受入うけいれができる

技能ぎのう実習じっしゅうビザびざは、日本にほん会社かいしゃ機関きかんはたらきながら技術ぎじゅつ技能ぎのう知識ちしき修得しゅうとくする活動かつどうをする団体だんたい監理かんりがたれることができる技能ぎのう実習じっしゅうせい範囲はんい日本にほん企業きぎょうなどとつぎのいずれかの関係かんけいゆうする外国がいこく事業じぎょうしょ職員しょくいんとされています。

  1. 日本にほん企業きぎょうなどの外国がいこくにある事業じぎょうしょ
  2. 日本にほん企業きぎょうなどとつづき1ねん以上いじょう国際こくさい取引とりひき実績じっせきまた過去かこ1年間ねんかんに10おくえん以上いじょう国際こくさい取引とりひき実績じっせきゆうする機関きかん
  3. 日本にほん企業きぎょうなどと国際こくさいてき業務ぎょうむじょう提携ていけいおこなっているなどの事業じぎょうじょう関係かんけいゆうする機関きかん法務大臣ほうむだいじん告示こくじをもってさだめるもの。

技能ぎのう実習じっしゅうせいかか要件ようけん

  1. 海外かいがい支店してん子会社こがいしゃまた合弁ごうべん企業きぎょう職員しょくいんで、当該とうがい事業じぎょうしょから転勤てんきん出向しゅっこうするものである。
  2. 修得しゅうとくしようとする技能ぎのうとう単純たんじゅん作業さぎょうでない。
  3. 18さい以上いじょうで、帰国きこく日本にほん修得しゅうとくした技能ぎのうとうかせる業務ぎょうむ予定よていがある。
  4. 母国ぼこく修得しゅうとくすることが困難こんなん技能ぎのうとう修得しゅうとくするものである。
  5. 日本にほんける予定よてい技能ぎのう実習じっしゅうおな種類しゅるい業務ぎょうむをした経験けいけんがある。
  6. 技能ぎのう実習じっしゅうせいが、送出おくりだ機関きかん実習じっしゅう実施じっし機関きかんとうから、保証ほしょうきんなどを徴収ちょうしゅうされないこと。また、労働ろうどう契約けいやく不履行ふりこうかか違約いやくきんさだめる契約けいやくとう締結ていけつされていないこと。

実習じっしゅう実施じっし機関きかんかか要件ようけん

つぎ科目かもくについての講習こうしゅう活動かつどう予定よてい時間じかんの6ぶんの1以上いじょう時間じかん実施じっしする必要ひつようがあります。

  1. 日本語にほんご
  2. 日本にほんでの生活せいかつ一般いっぱんかんする知識ちしき
  3. 入管にゅうかんほう労働ろうどう基準きじゅんほうとう技能ぎのう実習じっしゅうせい法的ほうてき保護ほご必要ひつよう情報じょうほう
  4. 円滑えんかつ技能ぎのうとう修得しゅうとくする知識ちしき

上記じょうきほかに、技能ぎのう実習じっしゅう指導しどういん生活せいかつ指導しどういん配置はいち技能ぎのう実習じっしゅう日誌にっし作成さくせいとう技能ぎのう実習じっしゅうせいたいする報酬ほうしゅう宿舎しゅくしゃ確保かくほ労災ろうさい保険ほけんとう保障ほしょう措置そちなど、実習じっしゅう実施じっし機関きかんかか要件ようけん同様どうよう要件ようけんなどがあります。

技能ぎのう実習じっしゅうビザびざ団体だんたい監理かんりがた受入うけいれ)を取得しゅとくできる条件じょうけん

団体だんたい監理かんりがた受入うけいれができる団体だんたい

  1. 商工しょうこう会議かいぎしょまた商工会しょうこうかい
  2. 中小ちゅうしょう企業きぎょう団体だんたい
  3. 職業しょくぎょう訓練くんれん法人ほうじん
  4. 農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい漁業ぎょぎょう協同きょうどう組合くみあい
  5. 公益社こうえきしゃだん法人ほうじん公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん
  6. 法務大臣ほうむだいじん告示こくじをもってさだめる監理かんり団体だんたい

技能ぎのう実習じっしゅうせいかか要件ようけん

  1. 修得しゅうとくする技能ぎのうとう単純たんじゅん作業さぎょうでない。
  2. 18さい以上いじょうであり、帰国きこく日本にほん修得しゅうとくした技能ぎのうとうかせる業務ぎょうむ予定よていがある。
  3. 母国ぼこく修得しゅうとくすることが困難こんなんである技能ぎのうとう修得しゅうとくするものである。
  4. 本国ほんごくくに地方ちほう公共こうきょう団体だんたいとうからの推薦すいせんけている。
  5. 日本にほんける予定よてい技能ぎのう実習じっしゅうおな種類しゅるい業務ぎょうむをした経験けいけんがある。
  6. 実習じっしゅうせいが、送出おくりだ機関きかん監理かんり団体だんたい実習じっしゅう実施じっし機関きかんとうから、保証ほしょうきんなどを徴収ちょうしゅうされないこと。また、労働ろうどう契約けいやく不履行ふりこうかか違約いやくきんさだめる契約けいやくとう締結ていけつされていないこと。

監理かんり団体だんたいかか要件ようけん

  1. くに地方ちほう公共こうきょう団体だんたいとうから資金しきんその援助えんじょおよ指導しどうけて技能ぎのう実習じっしゅう運営うんえいされる。
  2. 3ヶ月かげつに1かい以上いじょう役員やくいんによる実習じっしゅう実施じっし機関きかんたいする監査かんさとうおこなう。
  3. 技能ぎのう実習じっしゅうせいたいする相談そうだん体制たいせい確保かくほしている。
  4. 技能ぎのう実習じっしゅう1ごう技能ぎのう実習じっしゅう計画けいかく適正てきせい作成さくせいする。
  5. 技能ぎのう実習じっしゅう1ごう期間きかんちゅう、1ヶ月かげつに1かい以上いじょう役職やくしょくいんによる実習じっしゅう実施じっし機関きかんたいする訪問ほうもん指導しどうおこなう。
  6. 技能ぎのう実習じっしゅうせい入国にゅうこく直後ちょくごに、つぎ科目かもくについての講習こうしゅうがくで、見学けんがくふくむ。)を「技能ぎのう実習じっしゅう1ごうロ」 活動かつどう予定よてい時間じかんの6ぶんの1以上いじょう時間じかん海外かいがいで1ヶ月かげつ以上いじょうかつ160時間じかん以上いじょう事前じぜん講習こうしゅう実施じっししている 場合ばあいは、12ぶんの1以上いじょう実施じっしすること。イ 日本語にほんご ロ 日本にほんでの生活せいかつ一般いっぱんかんする知識ちしき ハ 入管にゅうかんほう労働ろうどう基準きじゅんほうとう技能ぎのう実習じっしゅうせい法的ほうてき保護ほご必要ひつよう情報じょうほう ニ 円滑えんかつ技能ぎのうとう修得しゅうとくする知識ちしき なお、上記じょうきハの講義こうぎは、専門せんもんてき知識ちしきゆうする外部がいぶ講師こうしおこな必要ひつようがあります。
  7. 監理かんり費用ひよう明確めいかく技能ぎのう実習じっしゅう継続けいぞく不可能ふかのう対応たいおう帰国きこく旅費りょひおよ技能ぎのう実習じっしゅうせいよう宿舎しゅくしゃ確保かくほ労災ろうさい保険ほけんとう保障ほしょう措置そち役員やくいんなどにかか欠格けっかく事由じゆうとう要件ようけんたす必要ひつようがあります。

実習じっしゅう実施じっし機関きかんかか要件ようけん

  1. 技能ぎのう実習じっしゅう指導しどういんおよ生活せいかつ指導しどういん配置はいちしていること。
  2. 技能ぎのう実習じっしゅう日誌にっし作成さくせいそなけ、技能ぎのう実習じっしゅう終了しゅうりょう1ねん以上いじょう保存ほぞんすること。
  3. 技能ぎのう実習じっしゅうせいたいする報酬ほうしゅう日本人にほんじん従事じゅうじする場合ばあい同等どうとうがく以上いじょうであること。
  4. 技能ぎのう実習じっしゅうせいよう宿舎しゅくしゃ確保かくほ労災ろうさい保険ほけんとう保障ほしょう措置そち経営けいえいしゃとうかか欠格けっかく事由じゆうとう要件ようけんあり。

在留ざいりゅう期間きかん

1ねん・6ヶ月かげつまた法務大臣ほうむだいじんがここに指定していする期間きかん(1ねんえない範囲はんい