技能ビザを取得できる条件

下記に各種の技能のおおまかな条件をまとめました。

コック（調理師）

中国料理、フランス料理、インド料理等調理師や点心、パン、デザート等の食品を製造するパティシエ等の調理師としての実務経験が10年以上あることが必要です。

在留資格認定証明書交付申請で外国人のコックを海外から呼び寄せる場合は、調理師免許や在職証明書の偽造などで不法入国を行う者が多いので、慎重に審査され、ビザの交付の際も現地の大使館、領事館でも面接が行われる場合があります。

タイ料理のコック（調理師）

タイ人のタイ料理人は日タイＥＰＡにより下記の要件を満たすことによりタイ料理の調理師に、10年以上の実務経験がなくても日本に在留することができます。下記の3点の要件を満たす必要があります。

1. タイ料理の調理師として5年以上の実務経験を有している。
2. 初級以上のタイ料理の調理師としての技能水準に関する証明書を取得している。
3. 直前1年間に、タイでタイ料理の調理師として報酬を受けていたことを証する文書がある。

建築技術者

外国に特有の建築(*)又は土木に係る技能について10年（当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。

宝石・貴金属・毛皮加工

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（宝石や毛皮については、宝石や毛皮を用いて製品を作る過程のみならず、原石や動物から宝石や毛皮を作る家庭も含む）

外国製品の製造・修理

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（ヨーロッパのガラス製品、ペルシアじゅうたんなど、日本にはない製品の製造または修理にかかる技能やシューフィッター（生理学的分野から靴を研究し，治療靴を製造するもの）解剖学、外科学等の知識を用いて外反母址等の疾病の予防矯正効果のある靴のデザインを考え、製作していく作業するなど）

動物の調教

動物の調教に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（動物の調教等について特定の国においては教育期間中もこれに従事することが通常であることがあり、このような場合は規定にかかわらず実務経験としての期間に含む）

石油・地熱等掘削調査

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について10年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む）を有するもので、当該技能を要する業務に従事するもの。（地熱開発のための掘削とは、生産井（地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘削された井戸）及び還元井（発電に使用した蒸気及び熱水を地下に戻すために掘削された井戸）を掘削する作業のこと）

航空機操縦士

航空機の操縦に係る技能について1，000時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの（操縦者として業務に従事するとは、定期運送用操縦士または事業用操縦士のいずれかの技能証明書を有し、機長または副操縦士といて業務に従事するものをいう。また、航空運送事業とは、他人の需要に応じて航空機を使用して有償で旅客または貨物を運送する事業をいう）

スポーツ指導者

スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む）有する者で、当該技能を要する業務に従事するも又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの。

ワイン鑑定等

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について5年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

1. 国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者
2. ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

技能ビザ取得の流れ

1. ご相談

   在留資格認定証明書交付申請が許可される確率を診断して、問題点の確認やご希望をお伺いいたします。

2. 業務のご依頼

   申請をお任せいただける場合は、契約書を作成して、報酬の50％と実費をご入金頂き、業務に着手いたします。

3. 書類の作成

   当事務所で書類を準備、作成いたします。

4. 在日関係者（代理人）による在留資格認定証明書の交付申請

   日本に居住する親族や外国人を受け入れる起業などの代理人が本人の代わりに出入国在留管理庁・支局・出張所に申請することが多いです。当事務所の行政書士は申請取次行政書士ですので、申請取次ぎをすることが可能です。

5. 出入国在留管理局の審査

   審査の結果、在留資格認定証明書の交付がなされます。審査期間は申請する在留資格などによります。

6. 海外にいる外国人へ在留資格認定証明書送付

   在留資格認定証明書の交付がされたら、海外にいる外国人にそれを送付します。

7. 外国人が日本大使館、領事官でビザ（査証）発給申請

   在留資格認定証明書を日本大使館、領事官へ持参していただき手続きをしていただきます。

8. 上陸申請

   在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月で、交付から3ヶ月以内に上陸の申請をしなければ無効となります。　※査証の有効期限ではありません。

9. 来日

   ビザ（査証）が添付されたパスポートで来日。

よくあるご質問

コックを海外から呼び寄せる場合のポイントは？

本場の味を提供しているかどうかがポイントとなります。
インド料理の店でも日本のカレーを提供しているような店では難しいと思われます。

技能ビザでインド料理のコックとして日本に滞在しています。今後は独立して、日本で自分のお店を開業して経営したいのですがどのような在留資格に変更すればよいでしょうか？

経営管理ビザに変更する必要があります。出資金などの準備も必要となります。日本での滞在期間が10年以上でしたら永住ビザの申請を検討してもよいでしょう。永住ビザでしたら仕事に制限がありません。

審査には、どのくらい時間がかかりますか？

1～3ヶ月で審査の結果が出ます。
ただし、場合によってはもっと時間がかかる場合があります。

在留期間

5年・3年・1年・3ヶ月

技能ビザに必要な書類一覧

提出書類は申請の種類（新規入国・変更・更新）および活動の内容（調理師か調理師以外）によって異なります。正式な一覧・様式は出入国在留管理庁のページでご確認ください。

• 調理師としての活動：在留資格「技能」調理師としての活動（法務省）
• 調理師以外の活動（建築・宝石加工・パイロット・スポーツ指導・ソムリエ等）：在留資格「技能」調理師以外の活動（法務省）

在留期間更新許可申請（いま「技能」で在留中の方が継続する場合）

すでに技能の在留資格で在留している方が、同じ活動を続けるときの申請です。以下は共通して必要な主な書類です（受け入れ機関のカテゴリーにより追加書類があります）。

1. 在留期間更新許可申請書　1通
2. 写真（縦4cm×横3cm）　1葉
   ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影した無帽・無背景で鮮明なもの。裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3. パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む）　提示
4. 受け入れ機関がカテゴリー1～4のいずれかに該当することを証明する文書　適宜
5. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各1通

※カテゴリー3・4の機関に勤務する場合は、決算書類・事業内容の資料・労働条件を明示する文書などが追加で求められる場合があります。転職後の初回更新時は特に追加書類が必要です。

在留資格認定証明書交付申請（海外から新たに呼び寄せる場合）

海外にいる方が、はじめて「技能」で入国するために行う申請です。

調理師の場合：公的証明書（中華料理人の場合は戸口簿・職業資格証明書）、在職証明書などで申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書、雇用側の決算書類・事業内容・労働条件通知書など（受け入れ機関のカテゴリーにより異なります）。タイ料理人の場合は、タイでの報酬証明・技能水準証明書・5年以上の実務経験証明など、別要件があります。

調理師以外（建築・宝石加工・パイロット・スポーツ指導・ソムリエ等）の場合：職種ごとに在職証明書や飛行経歴証明、国際大会出場証明、ソムリエ資格証明など、技能・職歴を証明する文書に加え、雇用側の決算書類・事業内容・労働条件を明示する文書などが必要です。

いずれも提出書類は受け入れ機関のカテゴリー（1～4）により異なります。詳細は上記法務省リンクの「在留資格認定証明書交付申請」の欄をご確認ください。

在留資格変更許可申請（他資格から「技能」に変える場合）

すでに日本に別の在留資格で滞在している方が、活動内容を変更して「技能」に該当する活動を行おうとする場合の申請です。必要な書類は在留資格認定証明書交付申請と同様、調理師か調理師以外か・および受け入れ機関のカテゴリーにより異なります。法務省の「在留資格変更許可申請」の項を参照してください。

注意：外国語の書類には日本語訳を添付してください。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを提出してください。

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