未来創造人材制度（J-Find）｜就職・起業準備で最長2年在留

未来創造人材制度（J-Find）のイメージ：キャリアと未来を切り開くグローバル人材

未来創造人材制度（J-Find）は、2023年4月に導入された制度です。世界ランキング上位の海外大学等を卒業した方が、日本で「就職活動」または「起業準備活動」を行う場合に、在留資格「特定活動（未来創造人材）」が付与され、最長2年間の在留が可能になります。認定団体への申請は不要で、入管に直接申請する点がスタートアップビザと異なります。

制度の詳細は出入国在留管理庁「優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合（J-Find）」および未来創造人材制度について（概要資料）（PDF）でご確認ください。

J-Findの3つの要件（すべて満たす必要あり）

在留資格「特定活動（未来創造人材）」の対象となるには、次の1～3の要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
① 対象大学	次の3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で100位以内にランクインしている大学を卒業、またはその大学の大学院課程を修了し、学士以上の学位（または専門職学位）を取得していること。・QSワールド・ユニバーシティ・ランキングス・THE（タイムズ）ワールド・ユニバーシティ・ランキングス・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海ランキング） ※対象大学一覧は法務省「未来創造人材制度の対象となる大学一覧（PDF）」（令和8年1月時点）を参照。申請時は最新のランキングも併せて確認してください。
② 卒業等後の年数	対象大学を卒業（または大学院修了）し、学位を授与された日から5年以内であること。
③ 生計維持費	申請の時点で、申請人の預貯金が日本円換算で20万円以上あること（滞在当初の生計維持費として）。

J-Find：就職活動・起業準備で日本で活躍するイメージ

J-Findでできること・在留期間

就職活動：日本国内の企業等への就職活動
起業準備活動：日本で起業するための準備活動
在留期間は原則1年。更新により最長2年間まで在留可能
配偶者・子は「特定活動（未来創造人材外国人の配偶者等）」として帯同可能（要件・手続は入管の案内を参照）

地域制限はなく、日本国内で就職活動・起業準備活動を行うことができれば、どこに住んでも構いません。また、資格外活動許可を得れば、就労（アルバイト・インターン等）も認められる場合があります。詳細は入管にご確認ください。

申請の種類

状況に応じて、次のいずれかの申請を行います。

在留資格認定証明書交付申請：海外から新たにこの在留資格で日本へ入国する場合
在留資格変更許可申請：すでに日本に他の在留資格で在留している方が、J-Findの活動に切り替える場合（該当する場合は速やかに申請してください）
在留期間更新許可申請：すでに「特定活動（未来創造人材）」で在留している方が、活動を継続する場合

必要書類・様式は申請種類により異なります。共通して、滞在予定表・経歴書・学位を証する文書（卒業証明書等）・預貯金の残高が分かる資料などが必要です。最新の一覧は出入国在留管理庁のJ-Findページでご確認ください。

J-Find・スタートアップビザ・経営・管理の違い（簡易比較）

「日本で就職したい」「起業の準備をしたい」という方に関連する主な制度の違いをまとめます。

比較項目	J-Find（未来創造人材）	スタートアップビザ	経営・管理
目的	就職活動 or 起業準備活動	起業準備活動（新規起業）	事業の経営・管理
主な対象者	世界ランキング2つで100位以内の大学卒業・卒業から5年以内、預貯金20万円以上	認定団体の地域で起業準備する方（学歴制限なし）	事業所・常勤職員・資本金等の許可基準を満たす方
在留期間	最長2年	最長2年（半年ごと更新等）	5年・3年・1年等
地域制限	なし	あり（認定団体の対象地域）	なし
申請の流れ	入管に直接申請（認定団体不要）	認定団体に計画提出→証明書取得→入管に申請	入管に直接申請