日本で働くためのビザ
日本で就労する場合、入管法に定める就労が認められる在留資格のいずれかに該当する活動を行う必要があります。高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、技能実習など、資格ごとに活動内容・要件・在留期間が異なります。詳しくは出入国在留管理庁「在留資格から探す」をご確認ください。
学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、70点以上で取得。在留期間の長期化や永住要件の緩和など、多くの優遇措置があります。
日本で会社を設立・経営したり、既存の事業の管理に従事するためのビザ。起業・投資で日本に拠点を置く方に該当します。
弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士など、法律または会計の資格を有する方が、その業務に従事するためのビザです。
医師、歯科医師など、日本の医療関係の資格を有する方が、病院・クリニックなどで医療業務に従事するためのビザです。
大学・企業・公的機関などと契約に基づき、研究業務に従事する方のビザ。研究者として日本で活動する場合に該当します。
小学校・中学校・高等学校やこれに準ずる機関で、語学教育その他の教育に従事する方のビザです。
エンジニア、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティングなど、専門知識を要する業務に従事する方のビザ。就労ビザの中でも申請が多い資格です。
海外の親会社・子会社・関連会社から、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に相当する業務を行う方のビザです。
外国料理の調理師(コック)、スポーツ指導者、航空機操縦士、貴金属加工職人など、産業上の特殊な分野で熟練した技能を要する業務のビザです。
日本の企業・団体で、技術・技能・知識を修得するための実習活動を行うビザ。習得した技能を習熟するための活動にも該当します。
大学・短期大学・大学院、高等専門学校などで、教授・准教授・助手として研究や教育に従事する方のビザです。
作曲家、画家、彫刻家、著述家、写真家など、芸術上の活動、または音楽・美術・文学などの芸術指導を行う方のビザです。

