医療滞在ビザ

入院している男性

「特定活動」（医療滞在及びその同伴者）とは

在留資格「特定活動」のうち、医療滞在及びその同伴者（付添人）は、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）および同伴者に対し付与される在留資格です。

入国前には外務省所管の医療滞在査証を取得し、上陸後は法務省・出入国在留管理庁が定める「特定活動」（告示第25号：医療滞在、告示第26号：その同伴者）として在留します。

受入分野・対象となる活動

医療機関における治療行為（入院・通院を含む）
人間ドック・健康診断・検診
歯科治療
療養（90日以内の温泉湯治等を含む）
日本の医療機関の指示による上記に限られない幅広い受診・療養行為

同伴者は、外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で、親戚以外でも必要に応じ同行可能です。ただし、収入を伴う事業の運営や報酬を得る活動はできません。

滞在期間・査証の有効期限

滞在期間：90日以内、6か月、または1年（病態等を踏まえて決定）
査証の有効期限：必要に応じ最大3年
数次査証：1回の滞在が90日以内の場合に限り、数次有効の査証が発給される場合あり（申請時に医師による治療予定表の提出が必要）

※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります。この場合、患者は入院先の医療機関の職員または日本に居住する本人の親族を代理人として、最寄りの地方入国管理局から在留資格認定証明書を取得した上で、査証を申請する必要があります。

申請の流れ（二段階）

海外在住で初めて入国する場合
登録された身元保証機関（医療コーディネーター、旅行会社等）に連絡し、受診等のアレンジと「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」等の入手 → 在外公館（大使館・総領事館）で査証申請
90日超の入院を予定する場合
入院先病院の職員または日本居住の親族が代理人となり、最寄りの地方入国管理局に在留資格認定証明書交付申請 → 証明書取得後、在外公館で査証申請の際に他の書類と併せて提出
既に日本に在留している方が医療滞在に変更・更新する場合
地方入国管理局に在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請のいずれかを提出

申請要件の概要

日本国内の医療機関で治療・受診・療養等を受ける予定であること
身元保証機関を経由して受入れ医療機関が確定していること（査証申請時）
滞在に必要な一切の費用を支弁できること（経済力の証明または前払金・医療保険・スポンサー等による支弁）
同伴者の場合：患者の身の回りの世話を目的とし、報酬を得る活動をしないこと
90日超・入院の場合は、在留資格認定証明書を事前に取得していること

入院して医療を受ける活動及びその付添人としての活動の要件等は法務省告示に定められています。

必要書類一覧

【査証申請（在外公館）】外国人患者等が提出する主な書類

旅券
写真
査証申請書（外務省PDF）
医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書（外務省PDF）
一定の経済力を有することを証明するもの（銀行残高証明書等）
本人確認のための書類（国籍等により異なります。申請先の大使館・総領事館に要確認）
在留資格認定証明書（入院して90日を超えて滞在する場合のみ。詳しくは法務省・在留資格認定証明書交付申請を参照）
治療予定表（数次査証を申請する場合。医師作成、身元保証機関経由で入手）

同伴者は上記のうち、旅券・写真・査証申請書・本人確認書類等を提出します。詳細は申請先の大使館・総領事館にご確認ください。

【在留資格認定証明書交付申請（入国前・90日超の入院等）】法務省

在留資格認定証明書交付申請書（写真添付）
返信用封筒（簡易書留用切手貼付）
日本の病院等が発行した外国人患者に係る受入れ証明書（様式PDF）
活動予定を説明する資料（入院先の病院資料、治療予定表、入院前・退院後の滞在先・連絡先）
滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料のいずれか：
　・病院等への前払金・預託金等の支払済み証明書／民間医療保険の加入証書・約款の写し／預金残高証明書／スポンサー・支援団体等による支払保証書
付添人（同伴者）の場合は、活動予定（滞在日程・滞在場所・連絡先・患者との関係）及び経費支弁能力を証する文書

【在留資格変更・更新・取得許可申請（日本国内）】法務省

共通で必要な主な書類：在留資格変更許可申請書（または更新許可申請書・取得許可申請書）、写真、パスポート・在留カード（提示）、日本の病院等が発行した外国人患者に係る受入れ証明書（申請種別ごとの様式）、活動予定資料、経費支弁能力を証する資料。申請種別ごとの詳細は出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』（医療滞在及びその同伴者）」でご確認ください。